知財情報をもとに銘柄選びをしてみませんか? |
・出願件数が多ければ良いのか?
ところで自然な疑問がわいてきます。 平成5年以降の出願件数が多ければそれで良いのか、ということです。 たとえば、特許の出願にはお金がかかりますから、規模の大きい会社の方が出願件数という意味では有利です。件数そのものは研究開発活動のひとつとして重要ですが、こういった会社の規模だとか、開発効率、 特許の重要性などは件数からではわかりませんね。
この分析の目的は、今後の成長性を見極めることです。ですから、なんとか成長性をあらわす指標を求めたいものです。
・成長性を表す指標を求めて
たいていの企業は「有価証券報告書」で、1年間の企業の業績を開示しています。 その中に研究開発費という項目があるのをご存知でしたか?この有価証券報告書の数値を使って、 特許出願件数と成長性の関係についてなんらかの指標が得られないでしょうか?大雑把に言って以下のような関係が考えられます。・売上高の多い企業ほど特許出願件数が多い
・研究開発費が多い企業ほど特許出願件数が多い
これらの仮定を検証していきましょう。
・2006年度の特許出願件数
これまで特許出願件数として平成5年以降現在まですべての特許件数を調べましたが、 2006年度の特許出願件数を調べ、その年度の財務情報との関係を調べてみましょう。再びIPDLのテキスト検索画面です。今回は2006年の出願件数を知りたいので、 検索項目選択で「出願日」を選び、「20060401:20070331」と書き込みます。この書き方はそういうもんだと 思ってください。詳しくはIPDLのヘルプを参照してください。
村田製作所は35件、京セラは318件と出てきますね。
実は今まで触れませんでしたが、ここでひとつ重要な事があります。 特許の出願に関するものなんです。一般に特許は「出願」から最長で18ヶ月後に「公開」されます。 今は2007年10月ですから、昨年度に出願されたものでまだ「公開」されていないものもあるんですね。
念のため2005年度の出願件数を見てみると村田製作所375件、京セラ4109件です。 現時点で公開されている2006年度の出願件数データは、全体の10%くらいではないかと想像できます。 後に時系列データはまとめたいとおもいますので、今はあまり気にせずにいきましょう。
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